陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
中退共制度についての周知や制度の拡充につきましては、本制度が事業所における雇用の安定や従業員の方々の労働意欲の向上につながる制度であり、市内においてもさらなる加入の促進を図ることが必要と考えていることから、引き続き商工会等関係機関の協力もいただきながら、それぞれの広報やホームページ等も活用した制度の周知に努め、併せて市内事業所の掛金負担を軽減し、加入しやすい環境を醸成するよう、市補助金制度における補助金額
中退共制度についての周知や制度の拡充につきましては、本制度が事業所における雇用の安定や従業員の方々の労働意欲の向上につながる制度であり、市内においてもさらなる加入の促進を図ることが必要と考えていることから、引き続き商工会等関係機関の協力もいただきながら、それぞれの広報やホームページ等も活用した制度の周知に努め、併せて市内事業所の掛金負担を軽減し、加入しやすい環境を醸成するよう、市補助金制度における補助金額
しかし、現在はインターンの普及とともに、その内容は従来の仕事体験から就職活動の入り口として変化し、労働意欲が高い学生が参加するという状況ではなくなっているのが現状ではあります。
今年度は企業ニーズを踏まえ、労働意欲醸成セミナー、労働環境改善セミナー、人材の定着支援に関するセミナーなどを釜石公共職業安定所、県とともに企画し、加速する労働力不足の解消に向けた支援を行うこととしております。 これらに加え、市内の事業所で働く人材の確保を図るため、保育士及び介護福祉士に対して、奨学金返還額の一部を助成する釜石市福祉人材確保型奨学金返還補助金を創設しております。
具体的な取り組み内容といたしましては、非労働者である子育て世代を対象に、ファイナンシャルプランナーなどの専門家を講師に、将来の家計や貯金のシミュレーションや、暮らしの中で身近に接する配偶者控除などの税金や保険制度に関する講座を今年度に複数回開催し、ライフプランを描きながら働くことを考え、労働意欲をかき立てる機会を創出しております。
また、復興弱者の失われた労働意欲を復活させる仕組みづくりも必要ではないかと考えます。 ２つ目には、市長のリーダーシップが重要です。復興のためという考え方によって、あれもこれも主張することで、特色が消えてしまうことが多いと考えます。市長がいい人でいようとすると、外との競争には勝てないというジレンマがあると思います。
さらに現在は、幹部社員が中心となり３カ年計画の策定を進めているところですが、計画策定を進める中で、社員同士の気づき、情報共有、労働意欲の向上、目標の明確化などによる収益の向上を図ってまいります。過日には、まちづくり企画再生プロジェクトのメンバーと町との話し合いの場を設け、現場の第一線で働く社員と、課題や改善方法などの情報を直接共有することで、積極的に改善活動ができる体制づくりも図りました。
高齢者は、豊富な知識や経験、技術を有しており、市内企業からも仕事に対しての実直な姿や労働意欲の高さを高く評価されていることでございます。このことから当市としては、健康で働く意欲のある高齢者の就業機会、活躍の場を設けることが重要と考えておりまして、二戸市シルバー人材センターに対しまして支援を行っているところであります。
そこで、技術、労働意欲などの基礎調査を行う必要があると思うが、いかがかお伺いをいたします。 ３つ目、また当市は、６０歳から６４歳までの就業者数はどれぐらいおられるか。 ４つ目、６５歳以上で元気な高齢者はどの程度かわかる範囲でお伺いをいたします。
ですから、そういうふうな方向に労働意欲が向かうような、私はものにしてほしいということだけ申し上げて終わります。 ○議長（前川昌登君） 内舘勝則君。 ◆２５番（内舘勝則君） 25番、内舘です。ページの２－６から２－15に全体にかかわる部分でご質問をさせていただきます。
市といたしまして、労働意欲や学習意欲を失いました青少年のふれあいの場を提供し、社会的自立を支援するため、勤労青少年ホームにおきまして若者支援のドリーミングコミュニケーション事業を実施しているところでございます。 今後も国・県を初め、関係機関と連携して若者の職業意識の高揚を図り、職業的自立の充実に向けた支援を行ってまいります。 以上であります。
就労分野につきましては、子育てと仕事の両立ができる勤務制度を整備することは、企業にとって負担感が大きいということが課題となっておりますが、少子化の進行による労働力人口の減少が懸念されており、労働意欲や生産性の向上など人材活用の充実強化が不可欠となっておりますことから、仕事と生活の調和の実現に向け、根気強く啓発に取り組んでいくことが大切であると考えております。
これは、いつもと同じ質問、答弁になる懸念をしているのですけれども、やはりそのことをきちんと追及していかないと、これだけ業務はふえる、人は減らされる、しかし時間外手当についてはもうサービス残業が公然であるかのような状況もあるとすれば、職員の皆さんの労働意欲にも、これは関係するものではないのかなというふうに思うのです。
その部分がどうも不十分、そのことが職員の労働意欲にも深刻な影響が私は出ているというふうに判断しているから指摘しているんです。 いかがでしょうか。 教育行政について述べます。 さっき部長の方からそういう話がありました。 それは私も承知しています。 今、市内60校、小中、ここに840人から850人の教職員がいますよね、常時。
これら企業による子育て支援は、社員の労働意欲の向上や企業のイメージアップにもつながるものであるため、当該企業にとりましても、今後取り組むべき大事な課題であると思われます。市としても、子育て支援における重要な施策の一つとして、こうした企業と一緒になって取り組んでまいります。
内部で同じ年齢とか同じ経験で給与に差があるということについては、労働意欲に、やる気に非常に阻害を生じると。ですから、地域給を導入するのであれば、それをセットできちっとそこを整理した上で提案をしていただきたいということを再三主張をしてきたが、当局側はセットでなく、とにかく議会、この３月議会通したいからということで、そこはもう切り離して、この地域給だけを提案したいという姿勢でずっと来たと。
いずれ、今やろうとしている、我が地域でやろうとしている中山間事業なんですけれども、とにかくその地域に合ったものをつくり、それを商業の方々と一緒になって、産直というような形で、その新しい産業をおこしていけば、そこには労働意欲も出てきます、雇用の場も出てくるのではないかと、そのように考えております。
今後は、人事異動自己申告書の活用を全職員に周知徹底し、その要望を人事異動に反映させ、労働意欲の向上に努めてまいりたいと存じます ○議長（平舘幸雄君） 経済部長。 〔経済部長佐野善次君登壇〕 ◎経済部長（佐野善次君） 私からは、釜石の魅力を発信する際のアピールポイントについての御質問にお答えします。
ですから、この三陸沿岸の、例えば釜石、大船渡、それから陸前高田市、こういうふうな市に比較をしても低いというふうな状況にあるようでありますから、市長にお願いしたいのは、そういうふうな状況にあるのに、今回55歳での昇給をストップというふうなことで、経過措置とすれば５年間で段階的に55歳に持っていく、これはいいと思いますが、問題になるのは、労働意欲なり勤労意欲なり、そういうふうな士気の低下になるのではないかというふうな
このように元気で労働意欲のある老人を単なる福祉対策の対象にするのではなく、就労する機会を確保し、地域の活性化の原動力に結びつけていただきたいものであります。老人の方々は豊富な人生経験を持った技術者であり、熟練者でもあり、また知識も豊富であります。
極端な話をいたしますが、多くの民間人が労働意欲をなくしたり、多くの民間企業が壊滅の危機に瀕したりすると、行政の存在すらあり得なくなります。地方はもちろん、国家そのものすら消えてなくなることがあります。炭鉱の経済力だけに依存した自治体の栄枯盛衰、社会主義国家の近年の相次ぐ崩壊などで我々はこのことを勉強してまいりました。